作成:子どもに無煙環境を推進協議会
2015.4.14更新
図1 タバコ自販機台数の年推移 2015.4.14更新   図2 タバコ自販機販売金額の年推移
図2-2 タバコ 店の数と年間販売額の年推移 2013.11.29更新   図2-3 タバコ販売許可店数の年推移
図2-4 葉タバコの耕作面積・農家の年推移 2014.4.18更新

図3 タバコ販売本数の年推移
2015.4.14更新  図3-2 四半期毎のタバコ販売本数の推移 2014.12.12更新
  図4 タバコ販売代金と税収・税抜きの純販売額の年推移
 2015.4.14、2014.7.25更新  図4-2 四半期毎のタバコ販売代金の推移 2014.12.12更新

【データ】2010年10月のタバコ税率上げの結果として、タバコ税収入、税引きタバコ販売額共に2013年度は2009年度の各々16%、13%増 2014.7.25更新

図4-1 2010年10月のタバコ税率上げによる税収と税引き純販売額の2009年度からの増加推移 2014.7.25更新

【データ】【2023年までの喫煙率の低減目標12.2%を実現するためにも、定期的なタバコ税率の大幅上げが不可欠 2014.7.27更新

図3-3 紙巻きタバコの月次販売本数 2015.4.14 更新    図4-3 紙巻きタバコの月次販売代金
図9 タバコ販売本数の減少の年推移推計
図10 タバコ販売代金,税収,販売側額の年推移推計

図5-2 男性・女性喫煙率の年推移
(厚生労働省:国民健康・栄養調査報告による)2014.12.11更新
図5-3 男性の年代別喫煙率の年推移(厚労省データ) 2014.12.11更新 図5-4 女性の年代別喫煙率の年推移(厚労省データ)

図5 男性・女性喫煙率の年推移
(JT調査による) 2014.7.30 更新
   図6 喫煙人口(推計)の年推移(JT調査による)
図7 男性の年代別喫煙率の年推移(JTデータ) 〃  図8 女性の年代別喫煙率の年推移(JTデータ)

参考:未成年者の喫煙状況の推移(リンク飛ぶ:中高生の喫煙状況と2010年のタバコの値上げの影響)
図11 未成年者喫煙禁止法違反の送致起訴推移 (リンク飛ぶ) 2013.9.2更新

参考:ニコチン依存症管理料の算定回数と点数推移 2016.2.17更新

 

2015.4.14更新
  出典:日本自動販売機工業会
     http://www.jvma.or.jp/information/2_01.html 


2015.4.14更新
  出典:日本自動販売機工業会 (同上)
     http://www.jvma.or.jp/information/2_01.html 


         タバコ販売金額に占める自販機による販売割合,1台平均販売額
                 
 自販機販売割合      自販機1台当たり年間平均販売額
          2000~2006年 概ね46~49% 310~330万円/台
          2007年      43.4          327万円/台
 (増減なし)
          2008年      22.9          201万円/台
 (38.4%減)
          2009年      16.1          141万円/台
 (30.0%減)
          2010年      16.6          163万円/台
 (15.7%増)
          2011年      14.4          180万円/台
 (10.4%増)
          2012年      12.0          160万円/台
 (11.1%減)
          2013年      10.5          155万円/台 (2.8%減)
          2014年        8.5          140万円/台 (10.0%減)

 
2013.11.29更新
  出典:経済産業省 商業統計調査 http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/census/hyo.html  
                       http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/census/t_oroshi1.xls
 の表1の6092(2012/2/1調査)
      タウンページデーターベース http://news.mynavi.jp/news/2013/05/27/130/images/002l.jpg
                      ( http://www.eonet.ne.jp/~tobaccofree/yd_tabaco1.jpg )

   1店当たりのタバコ販売額の年推移 (経済産業省 商業統計調査より)
       1994年  1,211万円/台
       1997年  1,261万円/台

       2002年  1,367万円/台

       2004年  1,326万円/台

       2007年  1,388万円/台

       2012年  1,006万円/台
(2007年から5年間で28%減)


2013.10.23更新
  出典:JT・財務省データ  http://www.jti.co.jp/corporate/enterprise/tobacco/data/sale_rule/index.html


2014.18更新
  出典:JT・財務省データ http://www.jti.co.jp/corporate/enterprise/tobacco/data/cultivation/index.htm
     
全国たばこ耕作組合中央会 http://www.jtga.or.jp/   

2015.4.14更新
  2014年度の販売本数は10年前の2004年度の39%減JTタバコは50%減
  出典:日本たばこ協会 http://www.tioj.or.jp/data/index.html

2014.12.12 更新

  出典:日本たばこ協会 http://www.tioj.or.jp/data/index.html 

2015.4.14、2014.7.25 更新
  出典:日本たばこ協会 http://www.tioj.or.jp/data/index.html  他
  

【2011~2013年度の2009年度との比較、及び4年間の累計について】   2014.7.25記    上の図4図4-1、下記の関連

タバコ税収入、税引きタバコ販売額共に 2011~2013年度は2009年度の各々16-17%、11-13%増

 総務省が2014/7/11に公表した2013年度の地方タバコ税は対2009年度で約14%増です。
平成25年度地方税収入決算見込額

2013年度の国タバコ税(タバコ特別税と消費税を除く)は対2009年度で約26%(同左込みで約18%)増です。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/reference/taxes_and_stamp_revenues/h201405a.htm
           

表 2010年10月のタバコ税率上げ(約40%)による税収と税引き純販売額等の
対2009年度の増加と2013年度までの4年間の累計

年度                                                                   

 2009 2010 2011 2012 2013
2010-2013の
4年間の累計
タバコ販売代金(億円)  35,460 36,163  41,080 40,465 40,744

-

対2009年度増(億円)   703 5,620 5,005 5,284 16,612
             (%)   2.0% 15.8% 14.1% 14.9% 46.8%
 
税収(億円、消費税・タバコ特別税
込み
 21,979 22,861 25,794 25,441 25,467

-

対2009年度増(億円)   882 3,815 3,462 3,488 11,646
             (%)   4.0% 17.4% 15.7% 15.9% 53.0%
 
税引き純販売額(億円)  13,481 13,302 15,286 15,024 15,277

-

対2009年度増(億円)   -179 1,805 1,543 1,796 4,966
             (%)   -1.3% 13.4% 11.4% 13.3% 36.8%
 
タバコ販売本数(億本)   2,339 2,102 1,975 1,951 1,969 -
対2009年度(億本)   -237 -364 -388 -370 -1,359
             (%)   -10.1% -15.6% -16.6% -15.8% -58.1%

 
・要は、2010年度の税制改正で「タバコ税については、国民の健康の観点から、タバコの消費を抑制するため、
将来に向かって、税率を引き上げていく必要があります。その判断にあたっては、タバコの消費や税収、葉タバ
コ農家、小売店、製造者等に及ぼす影響等を見極めつつ行っていくこととします。」に則って、2010年10月にタ
バコ税率が引き上げられ(40%弱)、買いだめがあったり、翌年3月に東日本大震災があって、販売にかなり
の変動はあったものの、税率上げ前の2009年度に比べて
・タバコの販売本数(消費)は、上記のように、2011年度以降に毎年ともに約16%のかなりの減少の維持傾
にあるものの
タバコ販売代金は、2011~2013年度ともに約15%増の維持
タバコ 税収は、2011~2013年度ともに十数%増の維持で、4年間の累計としては 11,646億円 増
 
税引きタバコ販売額(業界の売上げ)、2010年度は1%強減少したものの、2011~2013年度はともに
 約13%
 増の維持4年間の累計としては
4,966億円 増であった
・なお税の割合は、約62.5%となっている。

・大幅にタバコの税率を引き上げて(約40%)、タバコの消費を抑制する施策(十数%減)は、国民の健康増
進の観点から優れていることが実証され、また大幅な引き上げで、結果として税収もタバコ販売額(業界の収
入)も大幅に増える(十数%の増)ことが上記の図4
図4-1及びのように実証されている。

・喫煙率の減少で、これら税収や業界の収入も徐々に漸減していくであろうが、定期的に大幅に税率を上げてい
くことが、国民の健康増進と健康寿命の延伸(このほど閣議決定された「健康・医療戦略」においても「国民
の健康寿命を1歳以上延伸」が2020年までの達成目標として掲げられている)、医療費削減施策となるだけ
でなく、結果として、タバコ税収増と業界の収入増になる訳で、それら税収と増収益を、タバコ業界の転業・転
作やタバコ病対策費などに充てていく施策への早期の転換が望まれている。
(手遅れにならないうちに;残されている時間はそう長くはない)

2023年までの喫煙率の低減目標12.2%を実現するためにも、定期的なタバコ税率の大幅上げが不可欠
JTの調査結果によれば、男女計の喫煙率(図5)は2010年(5月)→2014年(同)に、23.9%→19.7%と4.2
ポイント減、喫煙人口
図6も2495万人→2059万人と17ポイント減(436万人減)、タバコ販売本数図3
も2339億本(2009年度)→1969億本(2013年度)と16%減となってはいるが、これらは2010年10月のタバコ税
率上げの効果で2011年度に大きく減少し、その後ここ3年間は微減状況にある。一方タバコ税収と税引き純販
売額は2011年度に大きく増加し、その後ここ3年間はほぼ横ばい~微減となっていて
上の表図4-1
今後漸減していくものと思われる。

 従って、「がん対策推進基本計画」及び「第二次健康日本21計画」の2023年までの喫煙率(男女計)
の低減目標12.2%を実現するためにも、タバコ税率の大幅上げ(例えば1本10円)を定期的に実施す
る施策が不可欠である
。2010年の税率上げで、概ね3~4%喫煙率が下がった実績からは、2023年までに
3回は大幅上げを実行すれば(例えば3年毎に)、12.2%目標に近づくことが期待される
(喫煙率の
低減には、受動喫煙の危害防止法や条例制定、警告表示改定などを含めた諸政策が不可欠であるが)。

2014.7.25更新
 

2014.12.12更新
  出典:日本たばこ協会 http://www.tioj.or.jp/data/index.html



↑2012年3月の販売本数は、2~3年前の同月の約15%減、↓2012年3月の販売代金は、2~3年前の同月の約16%増(税率上げのため)
 出典:日本たばこ協会 http://www.tioj.or.jp/data/index.html     2015.4.14 更新

2010.5.14更新
  出典:子どもに無煙環境を推進協議会 試算推計 


以下の図10は図9のタバコ販売本数の年推移推計より計算して算出した。
税上げが見送られれば、税収も販売側額も急減していくことが容易に予見される。
(2008年の3年後の2011年には、税収は約3,500億円減、販売側額は2,600億円減)

   2010.5.14更新
  出典:子どもに無煙環境を推進協議会 試算推計

 2014.12.11更新

  男性喫煙率 女性喫煙率 男女計喫煙率
2008 36.8 9.1 21.8
2009 38.2 10.9 23.4
2010 32.2 8.4 19.5
2011 32.4 9.7 20.1
2012 34.1 9.0 20.7
  2013 32.2 8.2 19.3

  出典:厚生労働省:国民健康・栄養調査報告
        http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000067890.html
        http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002q1st.html
        http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kenkou_eiyou_chousa.html

     年齢別参考グラフ→ http://www.health-net.or.jp/tobacco/product/pd100000.html 

2014.7.30更新

2014年5月現在の全国の喫煙率は次のとおりです。
  2012年 2013年 2014年
  喫煙率  対前年増減 喫煙率  対前年増減 喫煙率  対前年増減
男性 32.7% -1.0% 32.2% -0.5% 30.3% -1.9%
女性 10.4% -0.2% 10.5% 0.1% 9.8% -0.7%
男女計 21.1% -0.6% 20.9% -0.2% 19.7% -1.2%   2010年から4.2ポイント減

出典:JT調査  http://www.jti.co.jp/investors/press_releases/2014/0730_01.html
   (2014年5月の減は、4月からの消費税5→8%が関係している可能性が多少はあるかも)
 

2014.7.30更新

喫煙率から全国の喫煙人口を推計すると、次のとおりです。
  2012年 2013年 2014年
   喫煙人口 対前年増減 喫煙人口 対前年増減 喫煙人口 対前年増減
男性 1,650万人 -52万人 1,623万人 -27万人 1,526万人 -97万人
女性 566万人 -11万人 572万人 +6万人 533万人 -39万人
男女計 2,216万人 -63万人 2,195万人 -21万人 2,195万人 -136万人   2010年から17ポイント(436万人)減

出典:JT調査(同上)(2014年5月の減は、4月からの消費税5→8%が関係している可能性が多少はあるかも)

2014.7.30更新
   出典:JT調査(同上)

【年代別喫煙率の年推移へのコメント】 2017.7.30
この図7、及び下の図8の年代別喫煙率の年推移をよくよく見てみると、
20歳代の喫煙率が、男女共にここ数年、30~40~50歳代よりも一段と低くなってきており中高生の
喫煙激減と同じ傾向なのでしょうが、
20歳代の男女の喫煙率の低下(2014年で男が30~40歳代より約9ポイント減、女が約3ポイント減;13
年も同傾向)の意味は小さくない
はずですが、JTはコメントではこのことに黙(だんま)り
(JTは「
標本数の関係で精度が落ちるが」と毎年のように繰り返していますが、多分顔まっ青~)
(2010年10月にタバコ税率が引き上げられ、2010年→2014年に、20歳代で、男38.3→29.4(8.9%減)、
女15.1→10.0(5.1%減)と他の年代よりも倍近い減少となっているのは、特に若い世代に税率上げの効
果が大きいことを実証している、と思われます。)

2014.7.30更新
   出典:JT調査(同上)

 

年代別喫煙率(%;2013年5月)

   
  20歳代 30歳代 40歳代 50歳代 60歳以上 全年齢
男性 29.9 39.0 41.0 36.4 23.8 32.2
女性 11.1 14.5 13.9 13.9 6.3 10.5
 

年代別喫煙率(%;2014年5月)

   
  20歳代 30歳代 40歳代 50歳代 60歳以上 全年齢
男性 29.4 36.6 38.5 36.6 21.1 30.3
女性 10.0 13.0 14.8 13.1 5.6 9.8

出典:JT調査(同上) 

2014.12.11更新
    出典:厚生労働省:国民健康・栄養調査報告
            http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000067890.html
            http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kenkou_eiyou_chousa.html


2014.12.11更新
    出典:厚生労働省:国民健康・栄養調査報告
             http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000067890.html
             http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kenkou_eiyou_chousa.html

参考:未成年者の喫煙状況の推移(リンク飛ぶ:中高生の喫煙状況と2010年のタバコの値上げの影響)

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 作成:子どもに無煙環境を推進協議会