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○2006年6月15日 相談記録
◆最近の相談事例◆
①育児休業すれば原職に戻れない？
会社は有名アスリートのスポンサーになり、人気球団の選手をCMのキャラクターに起用している一流企業。直営の美容室で働いています。育児休業後の職場復帰について話合いに行ったところ、美容室には戻さない「商品販売部門で働くのなら復職を認める」。労働局に問い合わせたら「原職復帰が法の趣旨だが、それを守らない企業への罰則は無く、強制は出来ない」の回答。
職場の上司からは、"貴方が産休に入った後、職場はイザコザが無くなり雰囲気が良くなっている。全員がこの雰囲気を壊したく無いと感じている。職場にいるスタッフに対して仲間としての思いがあるなら、円満に退職してもらいたい"こんな主旨のメールが届いています。
少子化問題が大きく取り上げられている今日、(超)一流と言われる企業において、職員に出産をためらわさせる事態が横行しているのは許せません。原職復帰の実現を目指します。
②連日５、６時間のサービス残業が強制されているそうです。
乙訓地域の中規模病院。看護士の大部分が地方の看護学校で病院の「奨学金」を受けて卒業し、集団で就職します。新入職員から見れば、どの職場にも学生時代からの大、中の先輩がいて、指導を受けかつ統制の下で働くことになります。
日勤では５、６時間の残業が当たり前で時間外手当は出ていません。「義務年限」の事、先輩にも払われていない、で諦めています。疲労とストレスでメンタル疾患になる人や"入院して手術"の人も少なくありません。職場は早く何とかしたいし、働いた分はキチンと払って欲しい。
計算すると6時間のサービス残業は基本給一日分のタダ働き、労基署に申告し未払い分の取戻し(2年分)と、後戻りさせず、奨学金、義務年限問題の整理のためにも労働組合が最も効果的、協力しますと呼びかけました。"また、電話を"から半月たちますが連絡はありません。
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